北海道大学、令和６年度の賃上げを拒否表明！賃上げ人勧無視は法人化して初！

2024/12/22 お知らせ

　北大職組は12月12日（木）に、賃金・労働条件に関する団体交渉（12月24日（火）実施予定）の事前折衝を大学当局と行いました。その中で大学は、令和６年度の人事院勧告で示された給与水準の引き上げを令和６年度には行なわないと表明しました。大学が賃上げ人勧をその年度に実施しなかったのは法人化してから初めてのことであり、これはこれまでなんだかんだ言っても基本給部分を国家公務員並に維持してきた北大の極めて大きな「マイナス方向」への方針転換です。

　事前折衝で大学は組合に対して、賃上げを令和６年度に実施した場合のコストとして「８．４億円」という費用を提示しました。つまり令和６年度に賃上げをしないことにより、８．４億円もの給与が支払われないこととなったのです。8.4億円の支出は確かに少ない額ではありません。しかし、組合は大学に対し、大学が「前中期目標期間繰越積立金」という形で既に397億円も余剰金を積み上げていること、そしてその水準が他の国立大学と比較しても極めて高い水準にあることを既に指摘しています。この積立金は、法人化以降の各年度の余剰金を積み立てたものです。つまり、北大はこれまで人件費削減を訴えながらも、実際には397億円も余剰金が生じるほど「余力」を残し続けていた訳です。この「余力」がある中なぜ一番最後の手段として講じられなければならない人件費カットをまっ先に行うのかは絶対に問いただされなければなりません。

　さらに組合が賃上げ不実施の根拠を事前折衝で問いただしても、大学は「経営判断」としか曖昧に回答しませんでした。これは極めておかしなことです。なぜなら、賃上げ不実施について既に綿密な検討が行われたのであればその経過を示せば良いだけで、説明が曖昧であるところが既に、この決定が不十分な検討の上で行われたことを裏付けています。

　以上のとおり組合は、今回の賃上げ拒否の表明は大学執行部における不十分な検討の上で行われようとしていると判断し、団体交渉を通じて令和６年度中に確実に賃上げを実施するよう、大学に強く求めます。教職員の皆様におかれましてはぜひこの活動に応援をいただくとともに、活動の趣旨にご賛同いただける場合は組合へのご参加を何卒よろしくお願いいたします。　